スモールM&A ― 補助金も活用してコストダウン!?
最近、CMやテレビ番組でも取り上げられ、知名度があがっているM&A。
M&A仲介会社からのダイレクトメールが会社に届くことも多いかと思います。
M&Aと聞くと、大手の仲介会社に頼んで、費用も高額になるイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか?
M&Aを中層企業・小規模事業者の経営者に絞って話をすると、
譲受希望の多くが「インターネットを使ったスモールM&A」で相手探しをスタートしています。
専用サイトに会社情報を登録し、譲受企業事業者を経営者自身が検索する方法で、
仲介会社に頼むよりコストを抑えられるためです。
ただ、譲受に向けて本格的な交渉がスタートすると、
財務・労務面で公認会計士や税理士等の専門家をアドバイザーとして雇うケースがほとんどですが、
このアドバイザー費用については、補助金が利用できます。
「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」で、補助上限は600万円です。
5次公募が先日スタートし、公募期限は5/12ですが、この先も続くと思います。
岩井 玄太郎
M&A仲介会社からのダイレクトメールが会社に届くことも多いかと思います。
M&Aと聞くと、大手の仲介会社に頼んで、費用も高額になるイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか?
M&Aを中層企業・小規模事業者の経営者に絞って話をすると、
譲受希望の多くが「インターネットを使ったスモールM&A」で相手探しをスタートしています。
専用サイトに会社情報を登録し、譲受企業事業者を経営者自身が検索する方法で、
仲介会社に頼むよりコストを抑えられるためです。
ただ、譲受に向けて本格的な交渉がスタートすると、
財務・労務面で公認会計士や税理士等の専門家をアドバイザーとして雇うケースがほとんどですが、
このアドバイザー費用については、補助金が利用できます。
「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」で、補助上限は600万円です。
5次公募が先日スタートし、公募期限は5/12ですが、この先も続くと思います。
岩井 玄太郎