老老相続

3月15日　顧問先の皆様のご協力のおかげで、確定申告を概ね提出することができました。

日本にコロナが入ってきて3年が経ち、withコロナが日常になる中で、
期限内の申告ができたこと、感謝しかありません。本当にありがとうございました。

私事ですが、今月4月から92歳になる母が三宮のデイケア施設に移ることになりました。
老老介護という言葉ができてから久しいのですが、高齢社会がすすみ社会問題として身近なものになっています。
厚生労働省の調べによると、在宅介護の方で、半数が老老介護で、65歳以上の子が高齢の親とともに生活しており、厳しい状況に置かれています。

消費税が3％から5％になった平成9年に介護保険が導入されました。
それから20年以上経過し、家族だけでなく、社会で高齢者の生活を守ることが普通に受け入れられるようになりました。
私もデイケアのおかげで自分の仕事をすることができています。

老老介護と同じような問題が相続でも起きています。
"老老相続"です。
財務省のデータによると、被相続人のうち約30％が90歳以上です。被相続人の高齢化はさらに進むかもしれません。

相続する子供の年齢を想定すると、被相続人が90歳以上になると相続人は60代です。
相続財産を受け継いだ子世代の多くが子育ても終わり、老後の人生を考え始めるころです。
もし老後の生活のために資産が消費されず経済に回らないとなれば、老老相続は社会問題となりそうです。

子供の教育は経済的にも親が担うべきで、祖父母が係るべきではないとの意見は個人的にも賛同できます。
が、教育費がかさむ30代、40代に資産の移転があれば、積極的に消費され経済の活性化にも役立ちます。
教育資金贈与や住宅資金贈与は、日本経済の成長に結びつくものかもしれません。

将来の相続節税だけでなく、大きな話ですが、日本経済の成長のためという視点で、
教育資金贈与や住宅資金贈与について一緒に考えていきましょう。

佐藤　裕子